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～つながってくいださい～

「政治」が変わると「暮らし」が変わります。

「政治に無関心だった２年前の自分に届くような訴えをしたい」－。システムエンジニアから一転、真ん中世代として政治の世界に飛び込み、さまざまな問題が山積みの現状を変えたいと県議をめざして奮闘しています。

神奈川県茅ケ崎市出身。システムエンジニアとして二十数年、企業の現場で情報システムを通じた間題解決に尽力してきました。結婚を機にさいたま市に移住し、２児の母として多忙な日々を過ごしています。

党との出会いは２年前。コロナ禍が自身の生活に悪影響をおよぼし始めたことで政治に関心を持つようになりました。「熱があってもPCR検査が受けられない。補償もないのに『自粛』を求められる。政府は科学的な根拠もなく一斉休校を突然強行し、アベノマスクにいたっては配布も遅いし、お金の流れも不透明。おかしいことだらけでした」。政府のコロナ対応の矛盾を痛烈に批判します。

自らメールを

一方で、そのギャップで日本共産党のまともさが際立ったと話します。「テレビでニュースを見ていても、もやもやするばかりでした。夫に相談しツイッターを始めて、いろいろと調べたら、日本共産党の主張が最もまともだと感じたんです」。すぐに「しんぶん赤旗」を読み始め、「大変なことが起きている」と認識し、入党の呼びかけを見て「ただ見ているわけにはいかない」と自ら中央委員会にメールを送り入党。数カ月後には夫も入党しました。

子育ての当事者として、食の安心・安全問題や、子どもに関わる保育士・教員の働き方の問題に特に関心があります。種子法の廃止を批判し、「日本は食料自給率が低すぎます」と強調。保育士については「責任もスキルも求められるのに、賃金が低すぎます。人へのケアの分野に対する投資が少なすぎです」と指摘します。

日本共産党埼玉県議団が訴える県営住宅の統廃合中止、県立高校の統廃合中止、水道料金の値上げ中止などに共感。県営住宅の統廃合について「県は入居率の低さを理由に県営住宅を減らそうとしていますが、コロナ禍で困窮者が増える中、入居したい人は増えているはずです」と指摘し、入居へのハードルを下げれば利用者はもっと増えると強調します。

２年前の私に

「コロナ禍まで、政治に関心を持つことの重要性すら知らずにずっと生きてきました」と吐露します。退職した職場で「県議選に挑戦します」と話したところ、返ってきた反応は「自分たちには政治の世界はよくわからないけど、頑張れ！」というものが多数でした。「多くの人にとってまだまだ政治が自分ごとになっていないと感じます。２年前までの自分のような、政治に関心を持つことの重要性をまだ認識していない人に訴えを届けたいです」